建設業許可

建設業を営もうとするには、軽微な工事のみを請負う場合を除き、業種ごとに許可を受けなければなりません。

許可を得るためには、経営経験や財産的基礎、技術者の確保など複数の要件があります。 要件を満たしているかどうか、必要な書類の判断には複雑な知識かつ労力が必要となり、これらの煩雑な手続きを弊所にて代行いたします。

現状の申請が難しい場合でも将来の取得に向けてサポートさせていただきます。

相続・遺言

大切な方がお亡くなりになられたあと、預貯金や株式、不動産、自動車などの名義変更手続きが必要となります。これらの手続きを放置していると、その相続人も亡くなってさらに相続が発生することで相続人が増えてしまい（数次相続）、遺産分割協議がまとまらず紛争に発展するケースが珍しくありません。相続が発生したらなるべく速やかに相続人間で話し合うことをお勧めいたします。

また、今後の相続を見据えてあらかじめ遺言書を作成しておくことも有効です。

入管業務（VISA）

外国人は入管法で定められた在留資格に該当していなければ日本に上陸、在留することはできません。日本で働きたい、起業したい、結婚や本国の家族を呼んで日本に住みたい、長年日本で生活していて永住許可がほしいなど、在留理由によって取得する在留資格も異なり、変更が必要となることも多々あります。

申請には審査官を納得させる資料を提出しなければなりません。理由書の内容が希薄であったり証明資料が不足していることで不許可になるケースもあり、その場合は理由書の再精査や補強資料を用意して再申請することが可能です。

その他

上記業務の他に産業廃棄物収集運搬業、宅地建物取引業、古物商許可、酒類販売免許、会社設立なども取り扱っております。

まずはお気軽にご相談ください。